京都府で家が被害を受けたとき、まず罹災証明書を市区町村へ申請し、被害区分に応じて全国一律の制度を使います。そのうえで、県と市の独自支援を確認する順番をまとめました。
| 被災者生活再建支援金 | 最大300万円（基礎：全壊100万円・大規模半壊50万円＋加算：建設・購入200万円等）。期限は基礎13か月・加算37か月 |
|---|---|
| 住宅の応急修理 | 大規模半壊・中規模半壊・半壊75万7,000円以内／準半壊36万7,000円以内（市が業者へ直接支払い。支払い後は原則不可） |
| 災害弔慰金／災害障害見舞金 | 弔慰金最大500万円／障害見舞金最大250万円（条例で定める上限） |
| 災害援護資金（貸付） | 最大350万円 |
国の被災者生活再建支援金（最大300万円）に、府独自で最大150万円を上乗せする制度があると、47都道府県へのアンケートで回答されています（毎日新聞が2025年12月に実施したアンケート。全国で最も大きい上乗せ額です。対象災害や条件は災害ごとに府の発表で確認してください）。