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災害・被災のお金と手続きナビ
罹災証明書から、支援金・応急修理・減免まで。自分の被害区分と市区町村で引けるよう、公式の事実だけを順番にまとめました。

住宅の応急修理|支払う前に相談が鉄則(75万7,000円以内)

災害救助法が適用された市区町村で、日常生活に欠かせない部分(居室・台所・トイレ・屋根など)を応急的に修理する制度です。現金の支給ではなく、市区町村が修理業者へ直接支払います。

市が業者へ直接払う仕組み。自分で払った後では原則使えません

限度額(確認日時点・年度で改定されます)

大規模半壊・中規模半壊・半壊1世帯あたり75万7,000円以内
準半壊1世帯あたり36万7,000円以内

限度額は年度により改定されます。申請時に市区町村の案内で最新の額をご確認ください。

順番を間違えると使えなくなります

  1. 罹災証明書を申請する
  2. 業者と契約・支払いをする前に、市区町村の応急修理の窓口へ相談する
  3. 市の手続きを通して修理を依頼する

自分で業者へ支払った後では、原則としてこの制度は使えません。

仮設住宅との併用に注意

応急修理と応急仮設住宅は、原則として併用できません(公式に明記されたルールです)。どちらを使うか、窓口で確認してから決めてください。

よくある質問

Q. 全壊でも使えますか

修理により居住できるようになる場合は対象になることがあります。市区町村窓口でご確認ください。

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出典(確認日:2026-11-05)