家が被害を受けたとき、支援金・応急修理・税の減免など、ほぼ全ての公的支援の前提になるのが罹災証明書です。市区町村が災害対策基本法第90条の2に基づいて発行します。
住家の損害割合で区分されます。全壊＝50％以上／大規模半壊＝40％台／中規模半壊＝30％台／半壊＝20％台／準半壊＝10％台／準半壊に至らない（一部損壊）＝10％未満、が目安です。区分が1つ違うと、受けられる支援金の額が数十万〜百万円単位で変わります。水害では床上浸水の深さも認定の要素になり、内水氾濫の認定基準も設けられています。
申請に必要なもの（本人確認書類・写真など）と申請方法は自治体ごとに違います。必ずお住まいの市区町村の公式案内で確認してください。
認定結果に疑問がある場合は、市区町村へ再調査を申し出る手続きがあります（ガイド「罹災証明の再調査の申出方法」）。ただし「どの区分になるはず」という予測はこのサイトでは行いません。判断が必要な相談は自治体窓口へご確認ください。
罹災証明書は住家の被害の程度を証明するものです。住家以外の被害（店舗・車など）の証明は自治体により「被災証明書」等で扱う場合があります。自治体窓口でご確認ください。
住家に住んでいた方であれば、持ち家・賃貸を問わず被害認定の対象になります。詳しくはお住まいの市区町村へご確認ください。