応急仮設住宅の仕組み（建設型・みなし仮設）

災害救助法が適用された場合、住家が全壊等で住めなくなった世帯に、応急仮設住宅が提供されます。自治体が建てる建設型と、民間の賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」があります。

住む場所を失った世帯へ、仮の住まいが無償で提供されます

2つの形

建設型仮設住宅	自治体が仮設住宅を建設し、被災世帯が入居します
みなし仮設（借上げ）	民間の賃貸住宅を自治体が借り上げ、家賃負担なく住めます。物件の条件や上限は自治体で異なります

Q. 家賃はかかりますか

応急仮設住宅は無償提供が原則です。光熱費等は自己負担になる場合があります。自治体の案内でご確認ください。