公費解体の仕組みと同意の注意
災害で全壊等になった住家について、所有者の申請により、自治体が公費で解体・撤去を行う制度が設けられる場合があります（災害ごとに実施の有無・対象が決まります）。
壊れた家を公費で解体できる場合があります。同意の前に条件確認を
進み方
- 被災自治体が公費解体を実施するか、特設案内で確認する
- 罹災証明書など必要書類をそろえて申請する
- 現地確認のうえ、解体の可否と範囲が決まります
同意の注意
- 解体は取り返しがつきません。家族・共有者とよく話し合ってから同意してください
- 家財・思い出の品の取り出しは解体前に済ませてください
- 自分で業者に解体を依頼した後の扱い（償還の有無）は災害ごとに異なります。先に自治体へ確認してください
よくある質問
Q. 必ず公費解体してもらえますか
災害ごとに実施の有無と対象が決まります。このサイトでは実施を断定しません。被災自治体の公式案内でご確認ください。
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