災害で被害を受けたとき、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料・保育料などに、減免や支払いの猶予が設けられることがあります。金額や割合は自治体・災害ごとに決まるため、このサイトでは一律の金額を載せず、探し方を案内します。
災害と関係のない通常時の減免（所得による軽減など）は、姉妹ナビ「役所の歩き方」「高齢者のお金と介護ナビ」「子育てのお金ナビ」で案内しています。このページは被災時の特例の探し方に絞っています。
原則として申請が必要です。請求書が届いても、まず窓口へ減免申請の相談をしてください。